利用規約

株式会社メディアインサイト・ジャパン

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社メディアインサイト・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するメディア報道関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

当社の所在地、連絡先は以下のとおりです。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社が提供する以下の各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または当社所定の方法による同意をもって、本規約の全条項に拘束されることに同意したものとみなされます。

本規約に同意いただけない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

2. サービスの範囲

当社は、メディア報道・PR・危機管理・広報効果測定に関連する以下のサービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、納品形式、対象媒体、調査期間、頻度、成果物、料金その他の条件は、個別契約、申込書、発注書、見積書、仕様書その他当社が別途定める文書により決定されるものとします。

当社は、法令、媒体の利用条件、第三者の権利、技術上の制約その他の事情により、サービス内容の全部または一部を変更、中断、終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供する情報、資料、キーワード、対象企業名、調査条件等に起因して第三者との紛争、権利侵害、損害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社を免責するものとします。

利用者は、当社が本サービス提供のために必要と判断した範囲で、利用者から提供された情報を利用することに同意するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期日、請求サイクル、追加費用の有無は、個別契約または当社の見積書・申込書に定めるとおりとします。

税金については、別段の定めがない限り、消費税その他適用される公租公課を含めて請求するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、調査設計、媒体選定、レポート作成、分析作業等の性質上、申込後のキャンセルについて以下のとおり取り扱います。

返金の有無、範囲、方法は、個別契約および当社の合理的判断に基づき決定されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

本サービスで提供される分析、評価、見解、推奨は、情報提供を目的とするものであり、法的助言、投資助言、医療助言、専門的保証を構成するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関する当社のウェブサイト、システム、テンプレート、分析手法、レポート様式、データベース、ロゴ、商標、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者に提供される成果物の著作権その他の権利の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されます。ただし、利用者は、自己の社内利用、報告、広報、意思決定の目的の範囲で、当社が許諾した範囲内において成果物を利用できます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、再配布、第三者提供、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章その他のコンテンツの権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

利用者が当社に対して個人情報を含む資料を提供する場合、利用者は、当該提供が適法であり、必要な同意または権限を取得していることを保証するものとします。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、クラウド障害、媒体側の停止、第三者サービスの不具合、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止または延期できるものとし、これにより生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これにより難い場合は、法令に従うものとします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、適用法令の許す範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

6/24/2026 ホーム